国から

【目的】

障害者虐待防止法の円滑な施行を図るため、国において「障害者虐待防止・権利擁護指導者養成研修」を実施することにより、各都道府県における障害者の虐待防止や権利擁護に関する研修の指導的役割を担う者を養成することを目的とします。

【概要】

障害者虐待防止法が施行されて初めての国研修となる今回は、市町村虐待防止センター、都道府県権利擁護センターの運営や相談の受け方、調査の入り方など現場が抱えるニーズに焦点を当てた研修にします。すでに各地で多数の相談が寄せられ、虐待の認定もされています。家庭、施設、職場、雇用の場、それぞれの現場でどうすれば虐待の未然防止、早期発見、改善ができるのか。参加対象者ごとに研修目的を明確化した講義やミニシンポジウム、グループワークを行います。今年4月から法定雇用率が上がり企業における障害者雇用が増える中、合理的配慮の必要性や使用者虐待につながるケースなどについても研修します。昨年までの国研修の経験者も含めて、自治体の担当者、虐待防止の指導的な役割の担当者はぜひご参加ください。

• 品川フロントビル会議室B1階
• 〒108-0075東京都港区港南2-3-13品川フロントビルB1階
• TEL03－5463－9957

（1）研修の位置付け

当研修は、国から都道府県への権利擁護伝達研修とします。

（2）研修内容

以下のア）とイ）のコース別研修を行います。

ア）権利擁護センター・虐待防止センター担当職員等研修コース

イ）障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応研修コース

都道府県において障害者虐待の防止、権利擁護に関する指導的役割を担う者であって、都道府県が実施する障害者虐待防止・権利擁護研修事業の企画立案への参画、講師となる者等。および、下表の①～③に該当し、都道府県の推薦を受けた者とします。

※各事業所において現場の職員に伝達研修を行っていただくことが効果的であると考えられることから、指導的なサービス管理責任者等の受講を検討ください。

各都道府県ア）のコース研修においては①～②の担当者を1名ずつ、イ）のコース研修では③の対象者を2名基本とし、総定員200名程度とします。基本人数以上受講希望の場合は、別途理由書を作成し申込んでください。事務局にて検討します。

受講費：無料資料代：1,500円意見交換会会費：4,000円

※代金は、研修当日にお支払ください。

【推薦書】（様式1）、【受講申込書】（様式2）に必要事項をご記入いただき、ファックスまたは、Eメールにて下記までお送りください。

受講決定は、8月中旬ごろを目安に、研修受講者宛に受講票の郵送および、E-mailにて通知いたします。

また、都道府県の取りまとめ担当者宛にはE-mailにて通知いたします。受講票は、研修当日にご持参ください。

●宿泊、昼食は各自で手配をお願いします。

●情報共有および情報交換のため、各都道府県で実施している障害者虐待防止研修の資料・チラシを5部程ご持参ください。

社会福祉法人 全日本手をつなぐ育成会（担当：島・室津）

〒105－0011東京都港区芝公園1－1－11興和芝公園ビル2Ｆ

TEL：03－3431－1488（直通）FAX：03－3578－6935

E-mail：apply@ikuseikai-japan.jp