一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会について

当連合会は、知的障害者の権利擁護と政策提言を行うため、全国の55の団体が正会員となり、正会員の各団体がそれぞれ役割を担う有機的なつながりをもつ連合体として活動していくことを目的として発足しました。

1952（昭和27）年に、知的障害児を持つ3人の母親が障害のある子の幸せを願って、教育、福祉、就労などの施策の整備、充実を求めて、仲間の親・関係者・市民の皆さんに呼びかけたことをきっかけに、精神薄弱児育成会（別名手をつなぐ親の会）が設立されました。

各都道府県にも育成会が結成され、1955年に全国精神薄弱者育成会として社団法人となり、1959年には社会福祉法人格を得て全日本精神薄弱者育成会となりました。1995年には「精神薄弱者」という言葉が法律名から除かれたため、「社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会」として様々な活動を進めてきました。しかし急激に進む少子高齢化や、社会福祉法人のあり方の検討が行われる社会情勢のもと、障害者福祉の運動を進める団体としてふさわしい組織となるため、全日本手をつなぐ育成会は、2014年に社会福祉法人の事業を停止し社会福祉法人格を返上するに至りました。

今まで育成会運動を支えてきた会員は団塊以上の世代が多く、社会の趨勢にともない高齢化は着実に進んでいます。一方で、少子化の中にあっても障害児の数は増えていると言われていますが、福祉サービスが充実するなか、共通の課題のために障害者運動を進める仲間を、若い世代に得にくくなってきています。

先人の思いを大切に引き受けながら、共生社会の実現に向けて新たな時代を担う若い人たちの声を生かした活動・運動体が必要との考えから、2014年6月にあらためて全国の育成会の連合体である「全国手をつなぐ育成会連合会」を任意団体として発足し、2020年4月に一般社団法人格を取得しました。

全国の55団体（47都道府県育成会と政令指定都市育成会（加盟手続済8地区））は7つのブロックで地域連携を強化し、ブロックの活性化とともに、地方の特性を生かした活動にも力を入れていきます。ブロック活動と連合体を連携させながら、全国の正会員が持つ知識・情報・機能を合わせることにより地方組織の活性化に役立つ活動を行います。

障害者本人の高齢化への備えとともに、高齢化する家族同居への支援の具体的な提案も含めて、児童学齢期からの支援、インクルーシブ教育の推進と特別支援教育の充実、地域支援および家族支援の強化を重点課題として、育成会活動の原点である「障害者の権利擁護」と「必要な政策提言」を行う運動を進めていきます。

全国手をつなぐ育成会連合会は、会員みんなが一丸となって、障害者の権利を守る運動と育成会の再活性に向けて、先を見据えた息の長い活動を行っていきます。

組織と会員

47都道府県育成会と政令指定都市育成会（加盟手続済8地区）が正会員となります。全国の育成会に所属する会員は約10万人です。このほか、活動を支えていただくための会員として「賛助会員」を募集しており、賛助会員の皆さまには月刊誌『手をつなぐ』を毎月お届けします。

情報の発信、行政への提言

連合会は、『手をつなぐ』（月刊誌）をはじめ、知的障害のある方やその家族にむけたさまざまな本・印刷物の発行を行なっています。

その他、各種セミナーや大会・研修会、ホームページなどを通じ、福祉・教育・雇用等の情報をわかりやすく伝えるとともに、豊かで安心な地域生活を実現するため、親・家族の立場から検討・研究し、政府や行政機関等に参加・提言するなどの活動を行なっています。