全国手をつなぐ育成会連合会規約

  • 〔2014(平成26)年7月24日実施〕

全国手をつなぐ育成会連合会

第1章 総則

(名称)

第1条
この団体は、「全国手をつなぐ育成会連合会」と称する。

(事務所)

第2条
この団体は、主たる事務所を、滋賀県大津市京町4丁目3番28号滋賀県厚生会館、公益社団法人滋賀県手をつなぐ育成会事務局内に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)

第3条
この団体は、一般社会の知的障害児者に対する理解を深め、人格・人権の尊重と、共生社会の実現による、知的障害児者及びその家族の「権利擁護に関する」社会への働きかけと行政への政策提言を行うことを目的とする。

(事業)

第4条
この団体は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)
知的障害及び育成会運動の社会啓発に関する事業
(2)
知的障害児者及び家族の権利擁護、知識向上及び意識昂揚並びに会員の相互連携に関する事業
(3)
知的障害福祉向上のための関係団体等との連携及び協力に関する事業
(4)
知的障害福祉向上のための調査研究、情報提供に関する事業
(5)
知的障害児者の自立及び社会参加の促進に関する事業
(6)
その他この団体の目的達成に必要な事業

第3章 会員

(会員)

第5条
この団体は、次の会員をもって構成する。
(1)正会員
都道府県または政令市を単位として組織する手をつなぐ育成会運動団体であって、この団体の目的に賛同して入会したもの
(2)賛助会員
この団体を賛助するため入会した個人及び団体、事業所、施設
前項第1号の正会員をもって規約上の会員とする。

(入会)

第6条
この団体の会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を提出し、総会の承認を得なければならない。

(会費)

第7条
会員は、この団体に対し総会で別に定める会費を納入しなければならない。

第4章 総会

(構成)

第8条
総会は、すべての正会員をもって構成する。

(権限)

第9条
総会は、次の事項について決議する。
(1)
役員(運営委員及びブロック長)及び監事の承認又は解任
(2)
規約の変更
(3)
事業報告(決算並びに事業報告)の承認
(4)
解散及び残余財産の処分
(5)
その他総会で決議するものとして法令又はこの規約で定められた事項

(開催)

第10条
総会は、定時総会として毎年度6月に1回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。

(招集)

第11条
総会は、別段の定めがある場合を除き、運営委員会の決議に基づき会長が招集する。
総正会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

(議長)

第12条
総会の議長は、当該総会において出席した正会員の中から選出する。

(議決権)

第13条
総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

(決議)

第14条
総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1)
役員・監事の解任
(2)
規約の変更
(3)
解散
(4)
その他規約で定められた事項

(書面による議決権の行使等)

第15条
正会員は、他の正会員を代理人とし、又は総会で定めたときは書面をもって総会の議決権を行使することができる。
前項の規定により議決権を行使する正会員は、前条の適用について出席したものとみなす。

(議事録)

第16条
総会の議事については、議事録を作成する。
前項の議事録には、議長及び出席した正会員のうちから選出された議事録署名人2名が署名押印する。

第5章 役員

(役員の設置)

第17条
この団体に次の役員を置く。
(1)
役員 16名以上21名以内
(2)
監事  2名以内
役員のうち1名を会長、3名を副会長、1名を統括とする。
前項の会長をもって規定上の代表役員とする。

(役員の選任)

第18条
役員会は運営委員とブロック長で構成する。
運営委員及び監事は、総会において承認する。
運営委員は事業担当幹事会員から1名ずつ6名及び職務執行者推薦として各方面から7名を選出する。
ブロック長は各ブロックで選任する。
会長及び副会長ならびに統括は、職務執行者(これを三役と称する)として役員会により選定された者を総会により承認する。

(役員の職務及び執行権限)

第19条
役員は役員会を構成し、規約(第18条の5)で定めるところにより、職務執行者を指名する。
会長は、この規約に定めるところにより、この組織を代表し、その業務を執行する。
副会長は、会長を補佐する。また、会長が欠けたとき又は事故あるときは、役員会があらかじめ決定した順序により、その業務執行に係る職務を代行する。
統括は総合調整機能を担い、各事業を担当する幹事会員と連絡を密にし、円滑な事業運営に努める。

(監事の職務及び権限)

第20条
監事は、役員の職務の執行を監査し、規定で定めるところにより監査報告を作成する。
監事は、いつでも、役員会に対して事業の報告を求め、この団体の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
監事は三役推薦により役員会で選定され、総会で承認する。

(役員の任期)

第21条
役員及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度の6月までとする。
補欠として選任された役員及び監事の任期は、前任者の任期の満了の時までとする。
役員又は監事は、第17条に定める定数に足りなくなったときは、任期の満了又は辞任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)

第22条
役員及び監事は、総会の決議によって解任することができる。この場合、総会において、その役員又は監事に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

(役員の報酬等)

第23条
役員及び監事は無報酬とする。

第6章 役員会

(構成)

第24条
この団体に役員会を置く。
役員会は、すべての役員をもって構成する。

(権限)

第25条
役員会は、次の職務を行う。
(1)
この団体の業務執行の決定
(2)
会長の職務の執行の監督
(3)
会長及び副会長ならびに統括の選定及び解職

(招集)

第26条
役員会は、会長が招集する。
会長が欠けたとき又は事故あるときは、役員会があらかじめ決定した順序により副会長が招集する。

(議長)

第27条
役員会の議長は、当該役員会において出席した役員の中から選出する。

(決議)

第28条
役員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する役員を除く役員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
正会員は、他の役員を代理人とし、又は役員会で定めたときは書面をもって役員会の議決権を行使することができる。
前項の規定により議決権を行使する役員は、前条の適用について出席したものとみなす。

(議事録)

第29条
役員会の議事については、規約で定めるところにより、議事録を作成する。
前項の議事録には、出席した会長及び役員のうちから選出された議事録署名人2名が署名押印する。

第7章 センター及び専門委員会

(センター及び専門委員会)

第30条
この団体にセンター及び専門委員会を置くことができる。
センター及び専門委員会の委員は、会長が委嘱する。
センター及び専門委員会の委員は、専門的事項の調査、企画、立案、研究にあたる。
センター及び専門委員会の運営については別に定める。

第8章 資産及び会計

(資産の構成)

第31条
本会の資産は、次の各号に掲げるものとする。
(1)
会費
(2)
寄付金品
(3)
事業に伴う収入
(4)
その他の収入

(事業年度)

第32条
この団体の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

第9章 事務局

(事務局)

第33条
この団体に、事務を処理するための事務局を置く。
事務局に関する事項は、会長が役員会の決議を得て、別に定める。

第10章 実施細則

(実施細則)

第34条
この規約の実施に関して必要な事項は、会長が役員会の議決を得て、別に定める。

(設立年月日)

第35条
本会の設立年月日は平成26年6月1日とする。

附則

  1. この団体の設立当初の会長は久保厚子、副会長は上原明子及び小出隆司ならびに片桐宣嗣、統括は田中正博とする。
  2. その他の役員名の記載は省略する。

附則

  1. この規約は平成26年7月24日より施行する。